積立NISAの全て

◆　積立NISAが生まれた背景

 

　平成30年1月から、積立NISAの運用が始まりますね。 そもそも、今までのNISAがあるのに、なぜ積立NISAができたのでしょうか？

 

　理由の一つは、金融庁の想定したNISAの利用が進んでいない事です。金融庁はNISAを創設する時に、積み立てで、投資信託を長期保有してもらう事、資産形成の入り口として、投資の経験をしてもらい、貯金から投資へという意識変化を目指していました。

 

　しかし実際に運用が始まると、「口座開設はしたが、実際の商品購入はゼロ」という非稼働の口座が50％以上。また、積立による利用は、総口座数の1割以下でした。結局、NISAを利用している人の多くは、今までの投資経験者で、未経験者（特に若い人）が新規にNISAで投資を始めた人は少なかったようです。

 

　さらに、金融機関がNISAとして勧める商品は、手数料が高い商品が主流で、顧客の立場に立っていない問題が表面化しました。

 

　今まで、日本では投資教育が行われてこなかったため、金融投資教育を受けた人の無い人が7割もいて、その3分の２が「そもそも投資の知識は不要」と考えています。

　　（金融庁積立NISA資料より）

 

　極端な言い方をすれば、「これでは金融機関に騙されるのもしょうがない」と言えます。

 

　投資未経験者の資産形成の入り口としての、金融庁のもくろみが、現行のNISA制度では問題があることがわかってきました。

 

　そこで、金融庁は対策が必要と判断しました。

そして、以下の要件を満たす制度として積立NISAが創設されました。

 

・投資対象の商品は手数料が安いこと

・金融機関に「顧客本位の業務運営に関する原則」の確立を促す

・実践的な投資教育（以下）として、毎月積み立て（ドルコスト平均法）により積立投資・長期保有のメリットを理解してもらう

 

　<<実践的な投資教育>>

 一般市民が安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・分散投資が有効
• 投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能
• 投資時期の分散（積立投資）により、高値掴み等のリスクを軽減することが可能
• 長期で保有することにより、投資リターンの安定化が可能

 

⇒ 「長期投資に適した商品を積立投資を通じて、長期で保有することの有効性」を認識してもらうことが重要。

 

◆　積立NISAの概要

 

　積立NISAの生まれた背景で書いたように、適切な商品を、積立で長期保有を促進するために、積立NISAは以下のルールが設定されました。

 

　NISAの投資枠120万円について、最初に120万円を入金しないとNISAを利用できないと、勘違いしている人もいました。そのような誤解が無いように、投資経験の無い人にも、NISAで積立投資を気軽に始めてもらうために、年間の投資枠も40万円と少額に設定されました。

 

　投資対象商品も、手数料や管理費用が安く、毎月分配の無い、投資者本位の商品に制限されました。

 

　つまり、今までのNISAと積立NISAは、まったくの別者という事ができます。

 

◆　積立NISAのメリット

 

・わかりやすさ

　積立NISAは、その名の通り、毎月こつこつ積み立て投資を行うものです。投資のタイミングや投資額を気にする必要がありません。（投資枠は40万円/年)

 

　また、一般NISAと異なり、20年後は単純に終了し、ロールオーバーというような複雑な事を考える必要がありません。

 

　ただし、

後述の注意点で書いたように、20年以内に出口戦略（売却のタイミング）は、考えておく必要があります。

 

・貯めながら増やす仕組み

　投資資金が無くても、毎月給料やお小遣いから、こつこつ積み立て投資が可能です。

 

・運用益が非課税

　分配金や売却益が全て非課税なのは、今までのNISAと同じです。非課税期間は20年と長いため、長期間にわたり分配金を非課税で受け取ることが可能です。

 

・手数料が安い

　購入時、保有期間中の手数料が安いものだけが、積立NISAとして認められています。利用者は積立NISAの投資対象商品であれば、安心して投資する事ができます。

　（詳細は「積立NISAの対象商品要件」をご覧ください。）

 

◆　積立NISAの注意点

 

・分配金の受け取りと再投資
　分配金を再投資すると40万円のNISA枠を使ってしまいます。分配金は再投資せず、非課税で受け取りが良いでしょう。

 

・商品のスイッチング（Aを売却してBを購入）はできない
　商品Aを売却した、投資枠は復活しません。商品Bを購入するには、その年の投資枠を消費します。一般NISAと同様、商品のスイッチング（入れ替え）はできません。

・ロールオーバーは無い

　既にNISA口座に投資している場合、それを積立NISAにロールオーバーすることはできません。また、積立NISAで投資した商品を20年後にロールオーバーすることもできません。つまり、20年後に値下がりして、含み損が出ていると、課税強化になる可能性がありますので、注意が必要です

。積立NISAを利用する場合は、出口戦略（含み益が出ている時に課税口座へ移管する等）は考えておく必要があります。

・20歳以下は利用できない

　積立NISAは20歳以上でないと、利用できません。今後の制度改正に期待しましょう。

 

◆　積立NISAは出口戦略が必要

 

　なぜ、出口戦略が必要なのでしょうか？

 

　積立NISAはロールオーバーがありません。万が一、20年後に平均購入価格より値下がりしていたら、非課税制度が、逆に課税強化となる恐れがあります。

 

　そもそも、NISAは「損益が無かったもの」と見なす制度ですので、損が出ても、他の所得と損益通算ができません。このことは、損がでると、本来、損益通算で減税される部分が、減税されないことになります。結果として課税強化となってしまうのです。

 

　過去の積立投資の統計データでは、20年の積立でマイナスになることは、ほぼ無かったということから、金融庁は20年という非課税期間を設定したようです。

 

 

◆　出口戦略の罠

 

　しかし、積立NISAの口座は1年単位で管理されます。2018年に積立投資したものは2019年に積立投資したものと合算されません。これは、一般に行われる、長期積立投資と異なるので注意が必要です。

 

　一般の長期積立投資は、全ての期間の投資が合計され、損益が計算されます。つまり、5年、10年の積立投資の結果が、プラスかマイナスかという計算を行います。

 

　方や、積立NISAは1年単位の積立投資したものが、5年後、10年後いくらになっているか？を1年ごとの取得価格と比較し、損益が計算されます。（実際にそのように、勘定は管理される）

 

　例えば、10年分積立した商品を全て売却すれば、どちらも同じ損益額になります。

 

　しかし、10年後に2年分だけ売却すると、どうなるでしょう？

 

　売却は古い順から行われるので、2018年と2019年に積み立てたものが売却されます。

 

　極端な例ですが、その2年間の平均取得額が2万円とします。その後の8年間は1万円だったとすると、10年間の平均取得額は以下の計算から1.11万円となります。

 

　80万÷2万=40口

　320万÷1万=320口

　平均取得額＝400万円÷360口=1.11万円

 

さて、その投資商品が、現在は1.5万円だったとして、40口売却すると、どうなるでしょうか？

 

　一般の積立投資では、平均取得価格との差が、0.39万円のプラスですから、

0.39万円×40口で15.6万円の利益となります。

 

　積立NISAでは、最初の2年の平均取得価格との差が、マイナス0.5万円ですので、

-0.5万円×40口で20万円の損となります。

 

　もちろん、これは数字のからくりで、残りの8年分の含み損益は、逆に20万円増加するのですが、譲渡報告書を見ると、何か損をした気分になりますね。

 

　ちなみに、売却後の含み損益は以下のようになり、積立NISAは含み益が増加しますので、損をしているわけではありません。

 

　一般の積立で、残りの含み損益は

0.39万円×320口=124.4万円

 

　積立NISAの、残りの含み損益は

0.5万円×320口=160万円

 

　ここでのポイントは、積立NISAは20年保有すると、最終的に、特定口座に移管するか、売却するかを選択する必要がある。という事です。

 

　その時点で万が一、単年度での損益がマイナスだと、損をしたような気分になりますが、全体でプラスになっていれば、決して損をしたわけではないということを、忘れないでください。

 

 

<< ポイント >>

 

　出口戦略を考えるときに、単年度の口座で損益を考えるのではなく、投資期間全体の平均取得価格で損益を考えましょう。古い年の単年度の口座が、黒字になるまで頑張るというのは、間違っています。

 

 

 

 

　

◆　積立NISAの対象商品概要

 

　積立NISAで購入できる商品は以下の通りです。いずれも、告示で定める要件を満たしていることが前提です。詳細な商品の要件は「積立NISAの対象商品要件」をご覧ください。

 

　いずれの商品も、金融庁に届け出が義務付けられていて、安心して長期積立投資ができるようになっています。実際に購入できる商品は、各金融機関で異なりますので、NISA口座を開設した金融機関で確認してください。

 

・投資信託

指定インデックス投資信託

　（指定されたインデックスに連動する一定の投資信託）

指定インデックス投資信託以外の投資信託

　（マーケットから継続的に選択・支持されている一定の投資信託）

 

・ETF

指定されたインデックスに連動する一定のＥＴＦ

 

 

◆　積立NISAと一般NISAは、どちらか一つを選択

 

　積立NISAと一般NISAの投資は、どちらか一つしか投資できません。利用者は、自分の投資スタイル等を考え、どちらかを選択する必要があります。

 

　どちらが良いのか悩むところですね。

 

　何を基準に選べば良いのかは、「積立NISAと一般NISA比較」で詳細に説明していますのでご覧ください。