個人型DCに加入する事ができます。最大で月額6.8万円（年額81.6万円）まで積立てる（拠出）することができます。

　積立てた金額は全て所得控除されますが、受取り（老齢年金受給）時に退職所得、又は年金所得として課税対象となります。

　例えば退職所得控除額は最初の20年までは40万円/年ですので、81.6万円は明らかに退職所得控除額を超えています。

　つまり、

退職金として自分のお金を引き出す時に、差額の41.6万円(注１）が退職所得として課税されます。（注1）運用益が０として計算。

　単純に81.6万円の上限まで積立てて、所得控除の恩恵を最大限受けるのが良いかは、積立時の減税額と、退職金受取り時に払う退職所得税とを、比較して考える必要があります。　

◆DCに入った方が得なの？

　仮に20年間、DCを最大の81.6万円分積立てた場合を計算してみましょう。

所得税の減額　（計算を単純にするために、復興特別所得税は対象外としています）

所得金額320万円、所得税10%（注2）と仮定すると以下の計算により、163.2万円　所得税が減額となります。

　所得税減税額　＝　81.6万円 × 10% × 20年 ＝ 163.2万円

　（注2）実際には課税される所得額によって減税額は異なります。（所得税の速算表参照）

退職金として受取り時に、以下の計算により退職金の退職所得税は40.45万円となります。（運用益は0%、他に退職所得は無いと仮定）

　DC給付金 ＝　81.6万円 × 20年 ＝　1,632万円

　退職所得控除　＝　40万円 × 20年 ＝　800万円

　退職所得　＝ (1,632万円 － 800万円 ) ÷ 2 ＝　416 万円

　退職所得税額　＝　416万円 × 20% －　42.75万円 ＝　40.45万円　

　　（退職所得の速算表参照）

　所得税の軽減と退職所得税の差額は122.75万円（163.2 - 40.45）の減税となり、また、所得税が5%の方の場合は、お得分がだいぶ減り、41.15万円となります。

　住民税は積み立て時の減税額が10.21%　(所得割の税率）

　81.6万円　×　10.025% × 20年　＝　163.6万円

　受け取り時の退職所得税が一律10％

　退職所得住民税　＝　416万円　×　10% ＝　41.6万円

　結論：DC積立てで所得税を減らした方が、いずれの場合もお得と言えます。

◆DCで、いくら積立てるのが良い？

　退職所得控除は最初の20年は40万円、21年目以降は70万円の退職所得控除があります。そのため、上記の計算例でわかるように、退職一時金として受取りを考えているなら、最初の20年は40万円/年、21年目からは70万円/年より多く積立てると、受取り時に退職所得として課税されます。

　それより多い額を積立てても、結局受取り時点で課税されるので、減税効果が薄くなってしまいます。

　この計算例では運用益は０と仮定していますが、運用益まで含めて考えると、逆に増税となる可能性もありますので注意してください。

　とは言っても運用益を受け取れるので、トータルで考えればお得ですが。

　NISA等他の非課税制度と合わせて、非課税制度を最大限利用しましょう。

　結論：課税される所得額が330万円以下の場合は、70万円/年以内で積立てるのが正解。（あくまでも目安です）

　注意：課税される所得額が330万円（所得控除が170万円と仮定すると、控除前の所得が500万円）以上の人は、累進課税により税率が高くなり、その分所得控除による減税額も大きくなりますので、積立額の正確な計算が必要となります。

　概算で、所得控除前の年収が600万円以上ある場合は、積立額を上限まで増やした方が、減税効果が大きくなると考えられます。

　このようにDCは収入と積立額、運用益、積立期間によって節税効果が大きく変わります。自分はどれくらい積み立てるのが良いかわからない場合は、FPに相談しましょう。

所得税の速算表

出典：国税庁ホームページ

出典：国税庁ホームページ

参考：2.1%は復興特別所得税です。