◆　配偶者居住権と相続税

配偶者居住権の価額を、具体的に計算してみましょう。

土地は時価3,000万円、建物の時価は1,000万円の木造モルタル建築の例で計算してみます。

建物は築後20年、配偶者の年齢は70歳と仮定します。

配偶者居住権の価額

以下の図のような例で計算してみましょう。

この例では、建物の耐用年数より、お母さんの平均余命の方が長いので、お母さんが亡くなる頃には、建物の価値はほぼゼロとなります。

つまり、

建物の時価　＝　配偶者居住権となります。

子供は建物の所有権を相続しますが、相続税上の価値はゼロとなります。

木造モルタル建築の耐用年数は20年　（下記の耐用年数表参照/所得税法より）
配偶者の余命は20年（厚労省　平成29年簡易生命表より）

残存耐用年数＝20年×1.5－20年＝10年
年3%の複利原価率（20年）＝１÷1.03^20 ≒ 0.554

注：複利原価率については最後に説明をしていますので、そちらを参照してください。

計算式にあてはめると以下の計算になります。
　1,000万円 － {1,000万円 ×（10年 － 20年※）÷ 10年 × 0.554}

※カッコ( )の中がマイナスになるため、０として計算します

つまり建物1,000万円は全て配偶者が相続したことになります。

通常、木造の建物は20年～30年で残存価額が0円になりますので、ほとんどのケースは今回のように、配偶者が全て相続したのと同じになります。

但し、相続税法では配偶者の税額控除があるため、配偶者の相続割合が増えた方が、納める税金は少なくなるので、ほとんどの場合問題ありません。

注意：配偶者居住権の設定登記は、建物の固定資産税評価額の0.2%の登録免許税が必要です。 

補足
配偶者居住権が設定された建物の所有権は、以下の計算で求めます。
　建物の時価　－　配偶者居住権の価額

参考：
所得税法で定められている住宅用の耐用年数（国税庁HPより抜粋）

https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34354.php

建物の耐用年数が長い場合

先ほどの例は、建物の耐用年数が少ない例でしたが、鉄筋コンクリート造等の耐用年数が長い建物の場合はどうでしょう？

以下の図の例で計算してみましょう。

建物の時価が1,000万円、残存耐用年数が30年、お母さんの平均余命が20年の場合

20年後にお母さんが亡くなったとして、その時の建物の価値は3分の１の333万円になっています。

これを複利原価率を使用して、現在価値を計算すると185万円になります。

つまり、子供が相続する所有権は　185万円です。

配偶者居住権は、その残り815万円となります。

1,000万円－185万円＝815万円

【補足】 

建物の配偶者居住権の計算式を、正確に表現すると以下のようになります。

　建物の時価 － { 建物の時価 ×（残存耐用年数－存続年数）÷ 残存耐用年数 × 存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率 ｝

残存耐用年数：所得税法に基づいて定められている耐用年数（住宅用）× 1.5 － 築後経過年数
存続年数　　：終身の場合は配偶者の平均余命年数、又は遺産分割協議等で定めた年数の短い方
（残存耐用年数 － 存続年数）が0以下の場合は０とする。

民法の法定利率：３％（2020年時点）

次は土地について確認しましょう。

配偶者居住権付き土地の相続税の評価方法

土地は建物のように耐用年数はありませんので、計算は単純です。

以下の図で説明します。

そのお家に住んでいたお母さんの、平均余命が20年だとします。

土地の所有権を持っているのは子供ですが、20年間は、駐車場にしたり、マンションを建てたりできないので、自由にできません。

そのために、

20年後に3,000万円の価値の土地が手に入るとして、それは今、どれくらいの価値があるかを計算します。

この計算に使用するのが複利原価率です。

（複利原価率については、以下の「複利原価率とは」を参照してください。）

・居住建物の敷地の所有権

20年後の3,000万円を利率3%で計算すると、現在の価値は1,662万円となります。

これが、子供の所有権の相続価額になります。

・敷地利用権

土地の価額から所有権を引いた残りが、敷地利用権となります。

3,000万円－1,662万円＝1,338万円

図　敷地利用権と居住建物の敷地の所有権の価値

これを、法律の用語で書くと以下のようになります。
 

・配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利
　土地等の時価　－　土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

・居住建物の敷地の所有権等
　土地等の時価　－　敷地の利用に関する権利の価額

年３％の利息の場合、今の100万円は一年後に103万円になりますね。

逆に１年後の103万円は、今はいくらでしょうか？

計算式は　103万円 ÷ 1.03 ＝ 100万円　です。

では1年後の100万円は、今いくらでしょうか？

計算式は　100万円 ÷ 1.03 ＝ 97.1万円　ですね。

以下の図も参考にしてください。

2年後の200万円は、今はいくらでしょうか？

　200万円 ÷ 1.03 ÷ 1.03 ＝　188.6万円ですね。

となり、 カッコの中を計算すると　0.744....　となります。

つまり、複利原価率は　0.744　です。

複利原価率はもう大丈夫ですね。

特別の寄与の詳細内容については、相続お役立ち情報を参照してください。

◆　特別の寄与に係る税金

特別寄与料に係る課税については、以下のように規定されました。

・特別寄与料の額が確定した場合には、当該特別寄与者が遺贈によりその額を取得したとみなし、課税する。

相続税の計算方法については、非常に複雑なため、ここでは省略しますが、法定相続人以外の人が、遺言書で、財産を相続する場合と同じ扱いになります。

これはちょっと、残念な気がします。

なぜなら、相続人以外の人が財産を相続すると、相続税が1.2倍になるルールがあるからです。

それなら、特別の寄与を利用せずに、旦那様がその分相続した方が、相続税が安く済むことになりますね。

税務署も、民法改正の意図をくみとって、もう少し粋な計らいをしてほしいものです。

以下の図は相続税が2割加算になる対象の人を表しています。

◆　特別寄与に関する、その他の規定は以下の通りです。

・新たに相続税の申告義務が生じた場合は、それを知った日から10ヶ月以内に相続税の申告が必要。

つまり、義理の祖父母を介護していた奥様が、特別寄与として財産の一部を相続した場合は、10ヶ月以内に相続税の申告が必要となります。

・相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

これは、当然ですね。
相続人は奥様に支払った特別寄与分は、結果として相続していないのと同じですから、相続財産の額からマイナスします。

・上記を相続税における更正の請求事由の対象に加える

特別寄与により、申告した相続税の修正が必要になる場合は、それを理由に相続税を修正できます。
あたりまえですね。

ここに記載しました内容は、できるだけわかりやすく書いたため、一部の例外などは省略していますことを、ご了承ください。

今回ご紹介した内容以外にも、多くの改正が行われています。

詳細は、以下の自民党HPの税制改正大綱を参照ください。

https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

と言っても、大量で難解な文章ですが.. (笑）

ご不明な点がありましたら、遠慮なくメール等でお問い合わせください。