2019年8月30日 金融庁から平成2年度の税制改正要望が公表されました。
主な内容は以下の3点です。
１．資産形成を支援する環境整備
NISAの恒久化・期限延長
NISAの利用促進と利便性向上（つみたてNISA奨励金の非課税措置、 NISA口座の手続書類の電 子化等）
２．簡素で中立的な投資環境の整備
金融所得課税の一体化
上場株式等の相続税評価の見直し
３．保険・特別法人税
生命保険料控除制度の拡充
特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
出典：令和2年度 税制改正要望項目 （金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/19zeikai.pdf
特に１のNISAに関する要望を見る限り、まだ終了時期まで少し時間があるので、必死さがあまり感じられません。
一般NISA、ジュニアNISAは2023年末に終了となりますが、2021年頃には何らかの動きが出てくるのではと思います。
遅くとも2022年（令和4年）の税制改正要望で延長が認められないと、時間切れで制度が廃止になります。
一時期、積立NISAが発表された時に、将来は積立NISAに一本化という話も出ていましたので、制度をシンプルにするという意味でも、一般NISA、ジュニアNISAは廃止の方向で進んでいるのかも知れませんね。
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