パート収入と所得税、住民税の数字

よく耳にする、パート収入に関係する数字をわかりやすく図にまとめてみました。

図の下に、説明もつけましたので参考にしてください。

 

◆38万円、33万円、65万円

 

　上記の金額は基礎控除の数字です。

・38万円…『所得税』の計算に用いる基礎控除額
・33万円…『住民税』の計算に用いる基礎控除額

・65万円…『給与所得』の計算に用いる基礎控除額

 

◆103万円と100万円

 

　上記の金額は課税されない所得（収入）の上限です。

・103万円...「所得税」でこの額を超えると所得税が課税される

・100万円...「住民税」でこの額を超えると住民税が課税される

 

　もしあなたの給与がパート収入のみ（給与所得だけ）の場合、所得税の基礎控除38万円と、給与所得控除65万円を足した103万円を超えた場合に所得税が課税されます。

 

　住民税の場合は基礎控除が33万円ですので、33万円に65万円を足した98万円を超えた部分が住民税の計算対象となります。

 

　つまり、パート収入が103万円であった場合、所得税はかかりませんが、98万円を超えた5万円に対しては住民税がかかります。

 

　あれ？！「100万円を超えると住民税が課税される」という説明と矛盾していますよね。

そのからくりは、以下で説明します。

 

◆35万円...「住民税」の非課税控除額

 

　住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを判断する際に使われる金額です。

 

　つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは住民税が非課税ということになります。100万円を超えると、98万円以上の収入に対して住民税が課税されます。

 

　住民税は、課税を判断する金額（35万円）と、実際の税金計算で使われる金額（33万円）が異なるため注意が必要です。

◆106万円、130万円

 

・106万円...「第3号被保険者」の所得の上限（下記の４要件を満たす場合）

・130万円...「第3号被保険者」の所得の上限

 

1. 勤務時間が週20時間以上
2. 1カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上
3. 勤務期間が1年以上見込み
4. 勤務先が従業員501人以上の企業
（但し、学生は対象外）

 

　例えば、奥様のパート収入が130万円を超えると、ご主人の厚生年金と健康保険から外れ、第１号被保険者となり、自分自身で国民年金と国民健康保険を納めることになります。

 

　社員が501人以上の大企業のパートの場合は、年収106万円を超える等、上記4つの要件を全て満たすと第2号被保険者となります。

 

参考にしてください。