今週のFOMCと日銀政策決定会合の行方

　BREXITやトルコのクーデター未遂などに翻弄された株と為替ですが、7月27,28日のFOMCと7月28,29日に予定されている日銀政策決定会合で、どのような方針が打ち出されるかが注目です。

　当初、日銀の黒田総裁は、2年以内に2％の消費者物価の上昇を実現すると発表し、次々と施策を実行してきました。もともと2年で2%を達成するつもりだったのですから、本来であれば、今頃は緩めた金融政策の引き締めを検討する時期のはずでした。しかし、原油の下落やテロ、イギリスのEU離脱、米国の金利引き上げの見送りなど、想定外の出来事が次から次へ発生し、現時点でも２％の物価上昇は達成できていません。それどころか、何度も延期された期限の、2017年中に達成することさえ、困難と考えている人が多いようです。

　そのような中、今度の政策決定会議で、日銀は次の一手を打ち出すかに注目が集まっています。今回参院選の自民勝利に乗じて、追加緩和を発表するのか、残り少ない打つ手を温存するのでしょうか？前回2月に発表したマイナス金利に対して、市場は瞬間円安の後、2倍返しの円高になってしまいました。金融株が暴落し、現在でもその後遺症が残っています。この3年間で、日銀単独の金融政策だけで、市場をコントロールする事は不可能というのが、証明された格好です。いままで、強力な金融緩和を立て続けに行ってきただけに、追加の手立てはもうほとんど残っていないと思われます。小出しの施策しかできなければ、市場は明らかに円高方向に動き、それに反応して、株も下げる事になります。

　結局、追加緩和をしても、しなくても市場の反応は、円高、株安に動くのであれば、黒田総裁としては、ここは我慢して、米国FOMCの金利引き上げにタイミングを合わせて、追加の緩和を打ってくる考えられます。FOMCも27,28日の会合で、9月の利上げについて協議が行われます。米国経済はBREXIT前の株価を更新しており、9月利上げの可能性も残っています。FOMCで利上げが発表されれば、黒田総裁は間違い無く追加緩和を打ち出すでしょう。まずは7月28日のFOMCの結果発表が重要な分岐点となります。

　さらに、7月29日（金曜）の株と為替には注意が必要です。